財務省は４日、１―３月期の法人企業統計を発表した。同省の発表によると、全産業の設備投資額は前年同期比13.6%増の17兆7,287億円となった。設備投資額は、１６期連続での前年比上昇を示すこととなった。
同省の発表する四半期別法人企業統計は、日本の金融・保険業を除く資本金1,000万円以上の営利法人の仮決算計数をとりまとめたもの。今年度1-3月期の企業動向をみると、売上高・経常利益・設備投資額ともに、製造業、非製造業双方において引き続き上昇を示した。
売上高では、石油・石炭、情報通信機械などでは減収となったが、輸送用機械、一般機会において大きな増収が見られた。非製造業では、不動産業、電気業で減収となったが、卸売・小売業、情報通信業で増収となった。
設備投資の動向としては、製造業では、金属製品で減少を示したが、情報通信機械、一般機械で増加を示した。非製造業では、卸売・小売業で減少したが、運輸業、建設業などで増加を示した。
なお、設備投資額のうちソフトウェア投資額は１兆3,353億円で、増加率6.5%となった。GDPを推計する基礎となるソフトウェア投資額を除いた設備投資額は16兆3,934億円で、増加率は14.2%となった。
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